廃棄物処理施設の設置と用地の選定
産廃処理施設の手続と用地の選定
当社は廃棄物施設の設置について豊富なノウハウがあります。ぜひご相談下さい。（一般廃棄物、産業廃棄物）
廃棄物処理施設の用地は限定されています。
産業廃棄物用でも一般廃棄物用でも処理施設の立地は慎重にえらばないと
大きなお金が無駄になります。
廃棄物処置施設とは何か？
特定施設（廃棄物処理法15条または8条）か普通の中間処理施設かという
区別です。広義では両方をいうことがありますから注意が必要です。
特定施設（廃棄物処理法15条または8条）には、設置許可が必要です。そのためには
必要です。さらに、生活環境影響調査（ミニアセスメント）が不可欠です。ここでもっとも
重要なことは、立地条件です。工業系の用途地域でないと非常に難しいのが現状です。
なかには、都市計画法上の市街化調整区域や無指定区域でも許可が取れている例も
ありますが、例外的だと思ったほうがいいです。なお、この特定施設は処理業者だけで
なく、排出事業者の施設（自社処理施設）も対象になります。一般廃棄物で特定施設の
許可を取る場合、容器リサイクル法などの場合を除き、地元行政（市町村）の一廃処分
ぎょうの許可が前提条件になります。
＊工業地域、工業専用地域では特例があります。
一般廃棄物特定施設：一日5トン超（最大処理能力）のごみ処理施設
（例） 食品残渣の飼料化施設
＊一廃として食品リサイクル法の認定登録にはこの許可が必要
産業廃棄物特定施設：
一日5トン超（最大処理能力）の廃プラスチック類・木くず・がれき類
（それぞれ別）の破砕処理施設など
普通の中間処理施設は、産業廃棄物処理法の許可だけです。（条例などを除く）
これは、処理業者だけが対象になります。
（例）産廃の動植物残渣の飼料化施設（能力不問）
処理施設の用地の重要性
上記のどの施設であれ、用地の問題は避けられません。一般に非工業系の用地は
いろいろな規制を受け、立地が認められないケースが多い。また、市街化調整区域も
同様です。とくに、市街化調整区域は『市街化を規制すべき』土地であるため、開発許可
がなければ建築物や一定の工作物が建てられません。そのため、建物がない状況でしか
廃棄物処理ができなくなっています。それすらできないケースも多々あります。（現状では
市街化調整区域に建物がたくさん見られます。こんなかには、学校・病院・老人ホーム・
流通センターなどのように正規の許可を持っている例もありますが、無許可の例もたくさん
あります。これを見て、建物が可能だと思うのは危険です。後で撤去を命じられたり、建築
基準法51条但し書き許可申請の際問題になります。）
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産業廃棄物や一般廃棄物を処理するには、廃棄物処理法など多くの関係法令を遵守しなければなりません。
他人の廃棄物を処理するには必ず処分業の許可を取らなければなりません。また自社の廃棄物を処理する場合でも、施設設置の許可（廃棄物処理法15条施設、8条施設）が必要な場合があります。
こうした許可を自社に合った形で取るのはなかなか容易ではありません。当社はさまざまの要求に沿った許可が取得できるよう多面的にサポートします。廃棄物処理施設に相応しい土地や建物を調査し、売買契約や賃貸借契約の仲介も致します。立地条件が整わなければ、どんなに気に入った場所で素晴らしい場所であっても許可は取れません。
廃棄物の排出事業者は処理業者の選び方やそのマネジメントなど様々の悩みがある思われますがそのサポートを行っています。
また最近は土壌汚染対策が問題となっています。土壌汚染対策法への適切な対応が求められます。これに関連して土壌汚染調査も必要になってきます。
当社のグループには廃棄物の許認可等に豊富な経験・ノウハウのある行政書士がサポートします。
