産廃施設の専門集団にお任せください
廃棄物(一般、産業）の処理業および排出事業者を
全面的ににサポートします。
個人創業から30年以上の経験に基づく豊富なノウハウがあり、有益なアドバイスとサポートを提供でます。どんなことでもご相談下さい。
お客様の要望に即した専門サービスを誠実かつスピーディーにご提供いたします。
廃棄物処理のコンサルティング
(許認可申請手続は専門の有資格者が行います。）
（排出事業者・産廃処理業者）
【排出事業者】
どの産廃業者に委託したらいいのか、料金は安いがきちんと処理してくれるか、処理施設の能力は十分か、廃棄物処理業を始めたい、信頼できる廃棄物処理業者に頼みたい、などで悩みます。許可証を見ただけでは分からない面も多々あります。自社で廃棄物を処理したいがどのような点に注意したらよいか、自社の廃プラスチック破砕用の機械は設置許可はいらないのだろうか、などなどいろいろな疑問や悩みをサポートします。
【産廃処理業者】
どのようにしたら自社に合った許可が取れるだろうか、その場所で中間処理の許可は取れるのか
その機械で中間処理ができるのか、排出事業者の質問にどう答えたらいいのか、廃棄物の環境影響評価はどこに頼めばいいのか、委託契約書の記載方法がよくわからない、などなど種々の疑問や悩みにお答えします。
産廃業界も競争が激しくなっています。処理料金が安いだけでは仕事を獲得できません。他社に負けない何かが必要です。御社を強力にサポートします。
- 廃棄物処理適正な委託のコンサルティング
優良業者の見分け方、法令順守の委託管理
処理業者の選定、施設の確認調査、委託契約書の確認、
マニフェストの発行・管理など - 産廃許可取得コンサルティング （中間処理、保管積替）
- 建築基準法５１条但書許可申請コンサルティング
（１５条施設、８条施設の設置許可） - 生活環境影響調査（ミニアセスメント）
- 産廃用地の紹介・調査
- 優良産廃業者の紹介・契約仲介
- 産廃業者の調査・産廃施設の調査
- 産廃処理の事務代行（契約書、マニフェストなどの管理・チェック）
- 行政との折衝代行、住民対策、同意取得、住民説明会の運営受託
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排出事業者、産廃業者
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⇒ 法令違反の場合、重い罰則（刑事処分、行政処分）
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産廃処理業者
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⇒ コンプライアンス経営・営業、許可の名目と実際の比較
処理契約書、マニフェスト管理、法定帳簿作成・報告 法令違反があると、行政処分と刑事処分 |
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生活環境影響調査(ミニアセスメント）
廃棄物処理法の特定施設(8条施設、15条施設）を設置する場合はミニアセスメントが必須です。
建築基準法51条但書許可
廃棄物処理法の特定施設(8条、15条）を設置する場合は、都市計画法の位置決定の許可が必要です。
そのためには都市計画審議会に付議されます。ただし、工業専用地域や工業地域の場合は緩和措置があります。
土壌汚染対策法の手続き。土壌汚染調査
不動産取引をする場合は土壌汚染の問題が避けられません。また一定以上の面積の形質変更
がある場合などは一定の届出が必要です。その後は汚染調査が必要な場合があります。
どんなことでもお気軽にご相談ください。
免責条項
当サイトに掲載する各種情報(法令情報を含む）については最善の注意を払っていますが、その内容の
正確性・安全性・最新性などについては保証できません。この掲載情報ににもとづき当サイト利用者が下した判断や行動により生じた結果については、当事務所は責任を負いませんので予めご了ください。
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産業廃棄物や一般廃棄物を処理するには、廃棄物処理法など多くの関係法令を遵守しなければなりません。
他人の廃棄物を処理するには必ず処分業の許可を取らなければなりません。また自社の廃棄物を処理する場合でも、施設設置の許可（廃棄物処理法15条施設、8条施設）が必要な場合があります。
こうした許可を自社に合った形で取るのはなかなか容易ではありません。当社はさまざまの要求に沿った許可が取得できるよう多面的にサポートします。廃棄物処理施設に相応しい土地や建物を調査し、売買契約や賃貸借契約の仲介も致します。立地条件が整わなければ、どんなに気に入った場所で素晴らしい場所であっても許可は取れません。
廃棄物の排出事業者は処理業者の選び方やそのマネジメントなど様々の悩みがある思われますがそのサポートを行っています。
また最近は土壌汚染対策が問題となっています。土壌汚染対策法への適切な対応が求められます。これに関連して土壌汚染調査も必要になってきます。
当社のグループには廃棄物の許認可等に豊富な経験・ノウハウのある行政書士がサポートします。
